2017-02-06 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号
このうち、中央省庁ＯＢ職員等々の在職している公益法人への支出につきましては、これは内閣人事局が再就職状況の資料を取りまとめておられます関係から、この資料をもとに、現在対象となります公益法人への補助金、委託費の金額が幾らとなるかは、作業をまだ行っている最中なので、これはちょっと時間がかかります。
このうち、中央省庁ＯＢ職員等々の在職している公益法人への支出につきましては、これは内閣人事局が再就職状況の資料を取りまとめておられます関係から、この資料をもとに、現在対象となります公益法人への補助金、委託費の金額が幾らとなるかは、作業をまだ行っている最中なので、これはちょっと時間がかかります。
独立行政法人の民間人登用が増えた分、減った省庁ＯＢの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は、国民から天下り批判をされかねず再就職先には避けるべきだと指摘するというふうなことが書かれておりました。 朝日新聞の調べでありますが、二〇〇九年以降、経済産業省が所管する四つの独立行政法人理事長に民間企業五社の出身者が五人就いていたと。
しかも、緊急人材育成・就職支援基金は、基金を管理する中央職業能力開発協会の職員人件費や事務所賃料といった経常経費に充てられており、理事長を初め理事九人が中央省庁ＯＢという、天下り団体に対する資金供給に事実上なっていると言わざるを得ません。 こうした、中央省庁のＯＢや現役出向者の勤務しているいわゆる天下り団体への支出が、五十八法人、六千五百億円を占めております。
しかも、緊急人材育成・就職支援基金は、基金を管理する中央職業能力開発協会の職員人件費や事務所賃料といった経常経費に充てられており、理事長初め理事九人が中央省庁ＯＢという天下り団体に対する資金供給に事実上なっていると言わざるを得ません。こうした中央省庁のＯＢや現役出向者の勤務しているいわゆる天下り団体への支出が、五十八法人、六千五百億円を占めております。
○田村国務大臣 これは民間の協会でありますけれども、役員としまして、常勤で中央省庁ＯＢが一名、それから、職員については、現役出向者が十六名と承知いたしております。
しかし、この会社に省庁ＯＢがたくさん再就職をしているとしたら、これはやはり経済産業省とのパイプあるいは情報等々を含めた天下りと言われてもしようがないのではないか。 そして、省庁がこれはあっせんしたわけではないなどと言ったって、現実に一社独占で、落札金額の合計は八社で三百八十七億ですよ。高いところで八十三億。これは福岡の北九州、白島ですね。ここが八十三億。
今回の廃止法案に関しまして、特定の省庁ＯＢの天下りの温床となっていること、関連法人との不透明な随意契約など、経費の無駄遣いが指摘されておりました。 平成二十年、自民党政権時代に、舛添厚生労働大臣と甘利行革大臣による大臣折衝で、機構の廃止が閣議決定されました。
例えば、昨年十一月、指定的ポストに切れ目なく特定省庁ＯＢが就任することを、政権としての確認作業の上容認した。確認して容認した。そういう人事こそが鳩山民主党政権の裏下りの基準になってしまうおそれがある、霞が関から見れば、裏下りの全面開放になってしまう。そんな委員会でいいのか、こういうことなんです。 大臣、御見解、いかがですか。
これは四月二日の朝日新聞なんですが、独法が民間会社役員ＯＢを受け入れて、民間のあいたポストに省庁ＯＢが天下る、バーター天下りという事例が載っておりました。 また、四月四日の産経新聞には、省庁ＯＢの天下り先である人材派遣会社に、随意契約で年間十億円以上の業務委託をする事例が載っておりました。公金で天下り先の企業を丸抱えする構図だというふうに指摘されていたわけです。
何となれば、数多くの固定天下りポストに切れ目なく省庁ＯＢが就任し続けるということは、ＯＢ個人がばらばらにあっせんをしていたのでは決して起こらないというように私は思っております。霞が関ではよくＯＢ人事という隠語が使われますけれども、要するに、役所が組織的に人事としてポストを割り当てているからこそこういったことが起きるのであろうと思っております。
数多くの固定天下りポストに切れ目なく省庁ＯＢが就任し続けることは、ＯＢ個人がばらばらにあっせんをしていたのでは決して起こりません。霞が関では、よくＯＢ人事という隠語が使われますが、要するに、役所が組織的に人事としてポストを割り当てているからこそ、こうしたことが起きるのであります。 したがって、裏下りを根絶する方策は、あっせん禁止の実効性を高めることに尽きます。
ことし六月一日の時点で、ジェトロにおきます中央省庁からの出向を見ますと、現役出向は職員で百二十九名、中央省庁ＯＢの役員が四名、職員が二名となっております。
平成十六年度決算でも警告されているにもかかわらず、十八年度になっても中央省庁ＯＢ等を受け入れている公益法人などに対する事業発注の九八％もが随意契約によるものでした。天下り先の法人に随意契約で業務を発注するという構図の中で国費が垂れ流されました。
そして、理事、監事にも多くの省庁ＯＢが名を連ねています。そもそも、この住宅保証機構が官僚の天下り機関と化してはいないでしょうか。今回の法改正で指定される法人がふえ、結果、天下りをふやすということにならないのか、この疑念にどう答え、歯どめ策を講じるのか、御答弁をお願いします。 本来は、住宅瑕疵担保責任保険は既存の民間損保会社が運営しても十分機能するものではないかという意見もございます。
特に、各省庁の所管公益法人との契約では、その多くの随意契約割合が一〇〇％に極めて近い率になっていて、それらの法人には省庁ＯＢが多数天下りしていることが本委員会の議論の中で指摘されました。国からの補助金で行われる事業で、国は地方に対して例えば五社以上の競争入札を行うようにと指示をしているものもあります。
あわせて、厚生労働省以外の省庁出身者が専門家委員になることについては妨げていないわけでありますが、他省庁ＯＢとバーター取引をする指定席となることはまさかあるわけがないと思いますが、御見解をお伺いいたします。 さて次に、国民年金保険料の収納強化策を掲げる国民年金法改正案についてお伺いします。 この中に盛り込まれた方策には、強制的なメニューがそろっております。
そういう意味で、今、十七年四月一日現在の、文部科学省所管の二十七の独立行政法人の役員数、ちょっと、百四十八じゃなくて百四十五というこちらの数字になっているんですけれども、違っていればまた後で訂正させていただきますが、うち、常勤役員が百七名で、そして、役員百四十五名のうち、文部科学省いわゆるＯＢは三十六名でございまして、それから他省庁ＯＢは八名という数でございます。
なお、常勤職員の中に各省庁ＯＢはおりません。
要は、支給水準の見直しを含めて、きちんとしたルールをつくろうということと、もう一つはディスクロージャー、こういう形でやっていきたい、こう思っていまして、いずれにしても、独立行政法人や特殊法人などが各省庁ＯＢ人事の一環として安易に取り扱われているのではないかという批判を招くことのないように、公務員制度改革大綱に基づきましてしっかりと取り組んでまいりたい、こう思っております。
その枠内での役員人事を行うに際しまして、私は、この附帯決議の趣旨を尊重するつもりで旧輸銀及び旧基金プロパーの役員については減員をいたしませんで、三人の減員はすべて関係省庁ＯＢからの役員起用を、三人減をするということによってこれを行ったわけでございまして、今回の人事と附帯決議との関係につきましては、副総裁人事に限定しないで、役員全体の人事で御理解をお願いできないものかと考えております。